アメリカを訪問中の拉致被害者家族会の増元事務局長らが２日、ヒル国務次官補やホワイトハウスの担当者に対し、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう改めて訴えました。
およそ４０分にわたるヒル国務次官補との面会の中で、増元さんら一行は「拉致は現在進行形のテロであり、テロ支援国家指定を解除するべきではない」と訴えましたが、ヒル次官補は「自分は拉致がテロかどうか定義する立場には無い」とかわしたということです。
「どうもヒルさんは北朝鮮の言うことを信じて、拉致の被害者の生存を信じているのかどうか、それを疑問視されるところがあります」（増元照明さん）
増元さんらはさらに、ホワイトハウス・国家安全保障会議のワイルダー・アジア上級部長と面会しました。ワイルダー部長は、ブッシュ大統領から「横田早紀江さんとの面会が今も強く印象に残っており、拉致問題を軽視することは一切無い」と聞いていると説明したということです。
「日朝関係がどうなっているのか、日朝が正しい交渉をしているのか、それを含めて判断するという強い意思があると。ヒルさんに会って失望した分、ちょっと勇気を頂いたという感じでした」（増元照明さん）
今回の訪米で、議会を中心に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対する声が増えていることを感じたという増元さんですが、アメリカ政府の中にも解除をめぐって温度差があることが浮き彫りになった形です。（03日10:18）
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