アメリカでは、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が、サブプライムローンによる焦げつきは「総額で数十兆円に膨れる可能性がある」との見方を示し、ブッシュ大統領は緊急景気対策作りを急ピッチで進めています。
急速に景気減速の懸念が広がる中、議会に呼ばれたＦＲＢのバーナンキ議長は、サブプライムローンの損失が総額で一体いくらになるのかという質問にさらされました。
「サブプライムの損失は約１０００億ドル（約１０兆７０００億円）とみています。しかし今後、延滞や住宅の差し押さえが増えて、損失額はその数倍になる恐れがあります。変動型サブプライムローンの総額は１兆ドルなので、損失は最大限でその半分の５０００億ドル（約５３兆３０００億円）ということになります」（ＦＲＢ、バーナンキ議長）
バーナンキ議長はこのように、損失が数千億ドル、つまり数十兆円に膨れる可能性があるとの見方を初めて示しました。
議長はすでに、１１月に損失が１５００億ドルに達する可能性を認めてはいましたが、さらに見通しを修正したもので、自ら進んで数字や見積もりの根拠を挙げたところに少しでも市場の不安感を払拭したいという思いも透けて見えます。
ブッシュ大統領が１７日、一連の事態を深刻に受け止めて、議会指導部と電話会談を行うなど、政府と議会は総額１０兆円以上の緊急景気対策づくりを急ピッチに進めています。
「法案を素早く通過させたいですし、障害は何もありません」（ホワイトハウス、フラトー副報道官）
しかし、すでにブッシュ大統領が早々とサブプライム問題での公的資金の投入を否定したことから、緊急対策は、所得税の戻し減税や失業対策などが中心になるものと見られていて、住宅価格の下落に歯止めをかける妙案があるわけではありません。
いわゆるバブルの崩壊がどこで止まるか見えない中で、政策当局は、大幅な追加利下げと財政出動の両輪で何とか景気後退を食い止めようと試みています。（18日16:16）
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