ロシアや中国、中央アジアの４か国で構成する上海協力機構の首脳会議が１６日、キルギスの首都、ビシケクで開かれ、テロ対策やエネルギーなどで協力を深める善隣友好協力条約を締結しました。
会議では、１４日に鉄道を狙ったテロが発生したばかりのロシアのプーチン大統領が、「上海協力機構は年を追うごとに、中央アジアの安全と安定のために欠くべからざる存在になっている」と、その意義を強調しました。
そのうえで、ロシア、中国のほか、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタンの６か国による長期善隣友好協力条約に署名し、テロ対策やエネルギー問題などで協力を深めていくことをうたった「ビシケク宣言」を採択しました。
そもそも、政治対話を目的に発足した上海協力機構ですが、テロの脅威などを背景にＮＡＴＯなどを意識した軍事的な地域ブロックの色彩を強めつつあります。
今回の会合には、６か国の首脳のほか、インド・パキスタン・イラン・モンゴルの外相などが、オブザーバーとして参加しています。
各国首脳は、１７日にはロシアのチェリャビンスク州に移動し、ロシア軍２０００人、中国軍１７００人など６か国の軍隊や、治安部隊が参加しているテロ対策のための合同軍事演習を視察することにしています。（17日06:02）