老舗の企業が架空増資に手を染めたのは、なぜだったのでしょうか。東証２部に上場していた中堅ゼネコン「井上工業」が、株価を維持する目的で、見せかけの増資をして虚偽の情報を公表するなどしたとして、警視庁は当時の社長や金融ブローカーら５人を逮捕しました。
「我々は、リーマンショックで殺されたと思っている」。先月、群馬県の自宅でこう話したのは、２００８年に経営破綻した中堅ゼネコン「井上工業」の中村剛元社長（６８）です。
中村元社長は２２日、金融商品取引法違反などの疑いで逮捕されました。また、警視庁は中村容疑者に加え、金融ブローカーの奥村英容疑者（６１）ら４人も同じ容疑で逮捕しました。
１８８８年創業の「井上工業」。東証２部に上場していた老舗企業に何があったのでしょうか？問題となったのは、経営難に陥ったさなかに手を染めた「架空増資」でした。
２００８年８月、資金繰りに窮していた中村容疑者らは、奥村容疑者が実質的に責任者をつとめる投資組合を引受先とした、１８億円の第三者割当増資を計画しました。
しかし、直前になって奥村容疑者側が「資金が足りない」などと言い出したため、１８億円のうち大半の１５億円を井上工業が自ら拠出してほとんどが架空の増資を実施しました。そして、増資完了との虚偽の情報を公表し、株価を維持した疑いが持たれています。
「架空増資をやろうとか、やったとかいう記憶は全くない」（中村剛容疑者）
逮捕前、「架空増資」についてこう否定していた中村容疑者。
「増資を受けるときは、ブローカーって言われるんだかなんだか、増資を引き受けてくれるような人は、いないかって話はしていますから」（中村剛容疑者）
井上工業は、増資のわずか３週間後、東京地裁に破産を申し入れました。警視庁によりますと、増資で発行された株の大半が市場で売却され、暴力団関係者が利益を得ていた可能性もあるといいます。
取り調べに対し、中村容疑者は「話しあって増資を決めただけ」と容疑を否認していますが、奥村容疑者は容疑を認めているといいます。警視庁は、資金の流れの全容解明を進めています。（22日16:49）
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