沖縄では野田総理と仲井真知事の会談、東京では在日アメリカ軍の再編をめぐる日米協議と、普天間基地移設問題に大きく関係する２つの動きが２７日ありました。総理として初めて沖縄を訪問した野田総理ですが、辺野古への移設をめぐっては平行線のままでした。
「（野田）首相は県庁に入るな」（沖縄県庁前午前８時ごろ）
総理就任から半年近く、ようやく実現した野田総理の沖縄訪問。
「結果的に現在の日米合意に至りました。沖縄県の皆さまに大変ご迷惑をおかけ致しました。深くおわびを申し上げます」（野田首相）
野田総理は、普天間基地移設をめぐる鳩山政権以降の「迷走」などについて深く頭を下げました。
一方、仲井真知事は、沖縄振興策などについて感謝の意を示したものの・・・。
「辺野古（への移設）はものすごく時間がかかる」（仲井真弘多沖縄県知事）
「辺野古に移転をするというのは唯一有効な方法であるということを確認をしながら、進めさせていただいています」（野田首相）
普天間基地移設をめぐる議論は平行線のまま。野田総理は埋め立て許可に向けた具体的な要請には踏み込まず、沖縄の負担軽減を進める決意を強調するにとどめました。また、野田総理は今回、移設先となる辺野古には直接足を運ばず、空から視察しただけでした。
「浜辺では座り込みをしていたおじい、おばあたち含めて、そういうことに対しても、しっかりと見てほしい」（稲嶺進名護市長）
「（沖縄の米軍基地負担軽減について） 具体的になるべく早い段階で実績を作っていくことによって、ご理解いただく環境整備をしていきたいし、その都度、沖縄の皆さんに丁寧に説明しながら理解を深めていきたい」（野田首相）
週末、相次いで到着したアメリカ国務省の幹部。２７日から日米の審議官級協議で、普天間基地の移設を含む在日アメリカ軍再編の見直しをめぐる議論が本格化しました。
これまでの日米合意では、沖縄から海兵隊８０００人をグアムに移転させることになっていましたが、見直しでアメリカ側は４７００人以下に縮小する方向です。
しかし、グアムでの住宅や上下水道の整備などにかかる経費について、アメリカ側は、これまでの合意どおり、日本側の負担６１億ドル（４８００億円）を維持したいという意向を非公式に伝えていることが、政府関係者の証言でわかりました。
「我々は、人数が大幅に減るのだから経費も減るはずだと主張していくが、かなり厳しい交渉になる」（日本政府関係者）
しかし、国会で関係閣僚は・・・。
「基本方針は今の段階で変わりないと思っております」（安住淳財務相）
早くも減額は難しいという認識を示しました。藤村官房長官は２７日。
「何ら方針が今あるのではなく、基本的には今日までの延長の中で、どういうふうに今後考えていくかという協議であろうと思います」（藤村修官房長官）
政府内で足並みが乱れる経費負担の問題。グアムに実際にどれ位の人数が移転するのかとも絡んで日米間で激しい駆け引きが続くことになり、野田政権にとって難問となってきました。（27日17:11）
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