経済産業省は、太陽光発電の普及を促進するため、法律で立地が規制されるメガソーラーなどの太陽光発電施設について、規制緩和策を打ち出す方針を決め、９日に発表します。
メガソーラーなどの太陽光発電施設は現在、工場立地法により、工場とみなされるため、敷地内に緑地の面積を原則２５％以上確保するなどの規制がかかり、太陽光発電の普及の妨げになっています。
このため、経済産業省はこれまでの行政刷新会議の指摘も踏まえて、こうした太陽光発電の立地規制を見直し、メガソーラーなどの太陽光発電施設は工場立地法の対象外とする方針を決めました。
これは、今年７月から再生可能エネルギーの全量買取制度が始まるのを前に、太陽光発電の普及を後押しすることが狙いで、経済産業省は法改正を待たず、運用の見直しで対応する方針です。（09日01:01）
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