２７日夜、東京電力は、今後の経営改革を記した再建計画を政府に提出しました。この計画によりますと、今年７月から家庭用の電気料金を１０％程度値上げするとしています。ただ、それは３年間に限るとしています。加えて、来年度に柏崎刈羽原発を再稼働することも前提となっているなど、その実現可能性について、早くも疑問の声が上がっています。
「総合特別事業計画に基づいて、最大限の経営合理化を進め、電力の安定供給といった責務の達成に全力を尽くしていく」（東京電力西沢俊夫 社長）
２７日夜、東京電力が提出した「総合特別事業計画」。原発事故の影響によって、厳しい状況となっている経営を建て直すための改革案です。
まず、財務基盤を強化し経営を安定させるため、政府が東電に１兆円の公的資金を注入して議決権の過半数を取得するほか、経営責任を明確にするため、勝俣会長と西沢社長らが退任します。
経営の合理化策としては、資材調達コストや従業員の給与などを今後１０年間で３兆円以上削減することが盛り込まれましたが、これらの計画は、柏崎刈羽原発を２０１３年度から再稼働した場合を想定しています。
「ハードルは非常に高いのは、重々認識している。全社一丸、グループ一丸となって取り組んでいく」（東京電力西沢俊夫 社長）
「皆さまの信頼を取り戻すためには“第２の創業”をする覚悟が必要」（東京電力下河辺和彦 次期会長）
この計画は、枝野経済産業大臣の認定を経て、正式に公表されます。
「経営合理化が徹底されているか、迅速・適切な賠償が確保されているか、新生東電の絵姿が国民に分かりやすく盛り込まれているか、総合的に判断する」（枝野幸男 経産相）
すでに、企業向けの電気料金を平均１７％値上げしている東電。２７日提出した計画には、収益の改善策として家庭向けの電気料金を３年間、１０％値上げする案も盛り込まれました。
標準家庭では、年間およそ８０００円の負担増となります。（27日23:42）
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