７月１日から始まる自然エネルギーの固定価格買い取り制度。企業や家庭が太陽光などで発電した電力を電力会社に対して一定期間、固定価格で買い取らせるものです。買い取り価格が高ければ新規参入する事業者も増え、自然エネルギーの普及が期待できますが、買い取った費用は電気料金に上乗せされるため、利用者にとっては負担が増えます。
２５日、経済産業省は太陽光では消費税込みで１キロワット時あたり４２円などとする原案を決めましたが、家庭の負担はどうなるのでしょうか。
ゴルフ場の面影がわずかに残る群馬県の山中。およそ５万平方メートルの広大な敷地で急ピッチで建設工事が行われていました。ここは、ソフトバンクグループのＳＢエナジーが建設を進めるメガソーラー発電所で、一般家庭６４０世帯分の消費電力がまかなえる計算です。発電所は、自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる７月１日の稼働を目指しますが、固定価格買い取り制度のスタートは家庭向けの太陽光パネルの需要も押し上げています。
「都内の家電量販店です。この店舗では一般家庭向けの太陽光発電システムの販売が去年に比べおよそ３倍に増えているということです」（記者）
「お客様の興味が増えてきているので、（昨年比）２．５倍から３倍の売り上げになっている。テレビのエコポイントと同じように（買い取り制度は）間違いなく追い風になる」（ヤマダ電機 渡邉隆正さん）
自然エネルギー普及の動きは買い取り制度をきっかけに進むのでしょうか。まさに買い取り価格がこれを左右しますが、こうした中、経済産業省は２５日、２か月の議論を経て、太陽光で１キロワット時４２円など、価格の原案を決めました。
「（買い取り価格は）高くもなく、低くもなく」
「例えば（電気料金が月）７０００円の家庭でも（値上がりは）１００円ぐらい」（経産省担当者）
しかし、電力会社が買い取る費用は電気料金に上乗せされるため、仮に買い取り価格が一定の場合、自然エネルギーが普及すればするほど、利用者負担は大きくなることに。１０年後に自然エネルギーの比率が１０％に高まれば、買い取り価格を半額にしても、標準家庭の月額負担は４３０円になるという民間シンクタンクの試算もあります。
自然エネルギーの重要性はよくわかるというものの、街の声は・・・
「家計は苦しい。（電気料金値上げは）困る」
「（太陽光発電）導入してみたいが、費用がかかるのが一番ネック」
「元が取れるまで生きていられるかな」
東京電力管内では、家庭向け電気料金が夏以降１０％値上がりするとも言われ、家計への負担は大きい。買い取り価格は２７日、最終案が枝野経産大臣に提出され、来月中にも正式決定します。（25日16:08）
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