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薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議が事実上決裂しました。舛添厚生労働大臣は、原告側が求めている患者全員の一律救済には応じず、投与時期に応じて患者を「線引き」する大阪高裁の和解骨子案を基にした新たな和解案を発表しました。原告弁護団は、政府案を即座に拒否、大阪高裁の和解協議の打ち切りを表明しました。
「きょう（２０日）ですべてが終わる。きょうですべてが報われると思って頑張ってきたけど、みんなごめんね」（東京原告代表浅倉美津子さん）
厚生労働省の記者会見場で泣き崩れる薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告たち。この３０分前、同じ場所で舛添厚生労働大臣が発表した国の新たな提案は、原告たちを大きく落胆させるものでした。
「大阪高裁の和解骨子案と矛盾する内容での和解をすることは、できないと考えております。そのような前提の上に、最大限、皆さまを救済する案を考え」（舛添要一厚労相）
２０日朝に発表された国の修正案は、大阪高裁の和解骨子案と同じく、国の責任を東京地裁が被告側の責任を認めた期間に限定していて、患者を「線引き」するものでした。この期間に血液製剤の投与を受けたおよそ７割の被害者に対し、病状に応じた和解金を直接、支払うとしています。
東京地裁の判決で救済されない人や、まだ裁判を起こしていない３割の被害者については、大阪高裁の骨子案の８億円から増額し、３０億円を原告側が作る財団に一括で支払い、お金の配分は原告側にまかせるとしています。
原告側は被害者全員を一律に救済するため、１人あたりの和解金の額が減っても、国と企業が直接、被害者全員に症状に応じた和解金を払うよう政治決断を求めてきましたが、今回の修正案では、「線引き」は残されたままでした。
「きょうの案が政治決断の案でございます」（舛添要一厚労相）
舛添大臣は救済の対象について、原告と未提訴者、あわせておよそ１０００人となり、「事実上の全員救済になる」としていますが、原告団は、国の責任を一部に限定して金で解決を図るものだとして、政府案の拒否を決めました。
「国が線引きを譲らない限り、命の線引きに固執している以上、和解協議を続けることはできないと考えます」（大阪訴訟原告桑田智子さん）
原告団は、一律救済の政治決断を求める活動を２０日で終え、近く大阪高裁に和解協議打ち切りを伝えることを表明、和解協議は事実上、決裂しました。
「原告団が『受け入れられない』という、ご意向を示されたことは大変残念。司法の立場というものをどういうふうにお考えなのかなというふうに思わざるを得ない」（町村信孝官房長官）
（20日16:55）