枝野経済産業大臣は、東京電力に対し、子会社や関係会社との随意契約による取引額を３年間で現状よりも３割削減するよう指示する考えを示しました。
電力システム改革を議論する経済産業省の審議会にオブザーバーとして出席した東京都の猪瀬副知事は、東電が子会社・関係会社との随意契約などを見直せば、年間１７２０億円のコストのうち３割にあたる５１６億円を削減して１２０４億円にできると主張しました。これは、東電の経営・財務調査委員会が示している数字よりおよそ３５０億円多い削減額です。
また、枝野大臣は「至極ごもっともな話し」と応じ、東電が子会社などと結んでいる随意契約を見直して３年以内に取引額を３割削減し、コストカットを深掘りするよう自ら指示する考えを示しました。
猪瀬副知事は３割削減という根拠について、積み上げた数字ではなく自らが道路公団民営化に携わった経験に基づいたと説明、「３割削減と言ったらまじめにやるんです。目標が出来ると、３割削減のために努力する」と述べています。（07日00:01）
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